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レポーティング業務

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不動産鑑定評価業務

対象:精緻な価格・賃料を判定することが必要となる場合、当事者以外の方に説明責任を果たす必要がある場合などに、ご利用いただけます。
内容:鑑定評価手法を適用し、売買価格、資産価値、担保価値、賃料・地代などの適正な経済価値を判定いたします。
成果物:「不動産の鑑定評価に関する法律第3条第1項」に基づく「不動産鑑定評価書」を発行いたします。なお、この場合の鑑定評価とは、同法による鑑定評価基準に則った鑑定評価となります。
料金:概ね30万円~
(対象不動産の内容や所在地により、異なります。)

実績例

  • A 金融機関が減損会計を行うにあたって参考とする固定資産の鑑定評価
  • B 不動産会社が所有している不動産の売却価格の参考とする鑑定評価
 

不動産鑑定評価業務

対象:鑑定評価レベルは必要ないものの、専門家による客観的な価格を知りたいまたは知ることが必要な場面において、原則として当事者のみまたは社内などの内部資料としてお使いの場合などに、ご利用いただけます。
内容:鑑定評価手法を準用するまたはその他の方法などにより、経済価値または価格水準などを判定いたします。
成果物:「不動産の鑑定評価に関する法律第3条第1項」に基づく「不動産調査報告書」を発行いたします。なお、この場合は、鑑定評価基準に則らない価格等調査を前提としたものとなります。
料金:概ね20万円~
(対象不動産の内容や所在地により、異なります。)

実績例

  • C 一般法人が所有している不動産の価格水準を社内で把握するための価格調査
  • D 一般法人が所有している賃貸等不動産のうち重要性の乏しい不動産の時価を把握するための価格調査
 

不動産資料調査業務

対象 :鑑定評価レベルは必要ないものの、専門家による客観的な賃料水準を知りたいまたは知ることが必要な場面において、原則として当事者のみまたは社内などの内部資料としてお使いの場合などに、ご利用いただけます。
内容 :鑑定評価手法を準用するまたはその他の方法などにより、賃料水準を判定いたします。
成果物 :「不動産の鑑定評価に関する法律第3条第1項」に基づく「不動産調査報告書」を発行いたします。なお、この場合は、鑑定評価基準に則らない価格等調査を前提としたものとなります。
料金 :概ね20万円~
(対象不動産の内容や所在地により、異なります。)

実績例

  • E 一般法人が賃貸しているオフィスビルの新規賃料水準の妥当性を把握するための賃料調査
  • F 不動産会社が賃貸している土地の継続賃料水準の妥当性を把握するため賃料調査
 

不動産マーケットリサーチ&レポーティング業務

>>関連事業にて対応

 

特定不動産リサーチ&レポーティング業務

>>関連事業にて対応

業務の進め方

 

不動産教育・研修・セミナー業務

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法人向け教育・研修業務

・レベル別:初心者、実務経験のある初中級者、中級者向けなど

【初心者向け】

「不動産実務研修(基礎講義)」企業(団体)内セミナー

  • ◆対象者:
  •   例1)不動産会社、金融機関、一般事業会社などの新入社員研修
      例2)一般事業会社、各種団体などで不動産事業を行っているまたは行う予定のある部署への配属者向け研修
      例3)不動産実務に興味のある方(一定人数が集まることが開催の条件となります)
  • ◆内容:原則として、オーダーメイド対応となります
  •   例1)「一般不動産マーケットの現状と見方」
  •   例2)「物件調査の方法と留意事項」
  •   例3)「不動産価格の基礎講座」など

【実務経験のある初中級者・中級者向け】

「不動産実務研修(中級講義)」企業(団体)内セミナー

  • ◆対象者:
  •   例1)不動産会社、金融機関、一般事業会社などの中堅社員研修
      例2)一般事業会社、各種団体などで不動産事業を行っているまたは行う予定のある部署への配属者や中堅社員向け研修
      例3)不動産実務のある方でさらにレベルアップを目指す方(一定人数が集まることが開催の条件となります)
  • ◆内容:原則として、オーダーメイド対応となります
  •   例1)「特定不動産マーケットの現状と展望」
  •   例2)「継続賃料の考え方と留意点」
  •   例3)「不動産活用のケーススタディー」など

実績例

  • I 不動産会社の社内教育の一環として講演を実施

投資家向け教育・研修業務

 対象者は様々な投資家の方々を想定しております。
内容は基本的には1.法人向け教育・研修業務に準じ、必要に応じメニューを付加することも可能です。

実績例

  • J 投資会社の社内教育の一環として講演を実施

士業向け教育・研修業務

 対象者は不動産鑑定士などの士業の方々を想定しております。
内容は基本的には1.法人向け教育・研修業務に準じ、必要に応じメニューを付加することも可能です。

実績例

  • K 不動産鑑定士協会の会員教育の一環として講演を実施

自治体向け教育・研修業務

 対象者は官公庁や地方自治体またはこれらに関わる各種団体の方々を想定しております。
内容は基本的には1.法人向け教育・研修業務に準じ、必要に応じメニューを付加することも可能です。

実績例

  • L 某市の市職員教育の一環として講演を実施

個人向けセミナー業務

 対象者は個人の方を想定しております。
内容は基本的には1.法人向け教育・研修業務に準じ、必要に応じメニューを付加することも可能です。

実績例

  • M 団体主催の個人向け不動産教育の一環としてセミナーを実施

 

不動産分野に関する調査・研修業務

1.不動産分野に関する公表調査業務・・・>>関連事業にて対応
2.不動産分野に関する研究業務・・・>>関連事業にて対応

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